綾子の米国発信広告関係ブログ

９月１５日にWall Street Journal（WSJ）のＣＥＯ，ルパート・マードック氏がニューヨークで開催されていたカンファレンスにて、Wall Street Journalのモバイル版の購読を課金制にすると発表しました。この課金制の詳細はWSJの購読者でないユーザーには週2ドル、購読者には週1ドルが課され、印刷版とオンライン版の両方を購読している人にはモバイル版のアクセスは無料ということです。 アメリカの新聞社は購読部数減と印刷版の広告収入減により、かなりの会社が倒産している中、このWall Street Journalの課金制の施策はかなり大胆なものだというのが私の最初の印象でした。私は普段はどういったサイトでもよっぽどのメリットがない限り無料購読から課金制にするのは反対なのですが、Wall Street Journalのこの施策に関してはポジティブに見ています。 ではその理由は何かというと Wall Street Journalは金融関係の専門紙で、普通の一般の新聞では手に入らない情報が載っています。だから、課金制にしても読む人は読みます。 Wall Street Journalを購読している人達って、大体エリートの人達が多いので、週に１－２ドルの支払いなんてどうって事ないでしょう。でも、その前に、ほとんどの人がオンライン購読を支払っていると思います。ちなみに無料でアクセス出来るページもこの様にたくさんありますが、現在印刷版は週２．２９ドル、オンライン版は週１．９９ドル、印刷版とオンライン版を両方購読した場合には週２．６９ドルです。 アメリカのモバイルは全体的に日本と比べて数年遅れています。だから実際にモバイルのみでWall Street Journalを読むという人は余りいないような気がします。通勤もニューヨークでは電車の人が多くてモバイルアクセスしている人も見かけますが、東京の様にずらっと皆さん携帯を見ているという感じではありません。実際、地下鉄では、携帯のシグナルが繋がらない場所もたくさんあります。という訳で結局Wall Street Journalを読むような人達は、会社に行ってからコーヒーを飲みながらネット購読をしている人が大部分だと思います。どっちにしろ、印刷版、プリント版、そしてモバイル版で課金制の内容をつくるという事は、Wall Street Journalのファンにアクセスするオプションを増やすというのが主な意図だと思います。 どっちにしろ、この課金制はWall Street Journalだからこそ出来るわけで、他の不況に面して危機の新聞社は課金制にすれば回復できるという訳ではありません。この課金制についてどう思いますか？日本でもし経済新聞とかがモバイルやオンラインアクセスを課金制にしたらどうなるのでしょうか？

先ほどGoogleからアドセンスのアカウントのアップデートについてメールが来ました。それによると、もうすぐアドワーズに加えて、Google認定のアフィリエイト・ネットワークの広告を載せることが出来るようになるとの事。 アドネットワークとは複数の媒体サイトの広告枠をネットワーク化して、まとめて広告を配信をするサービスの事で、アメリカではアドネットワークがウェブ広告配信形式の7割以上を占めています。アドネットワークを通すことにより、広告主は同じ予算でも広いリーチの質の高いサイトに広告を載せることが出来るので便利だし、パブリシャー側からしたら、直に広告主と交渉する事無く、質の高い広告をサイトに載せることが出来ます。 今回のGoogleの認定アフィリエイト・ネットワークとの提携により、パブリシャーのサイトに広告が出される際に、Google側からの広告とアドネットワーク側からの広告が売上高により競争する形になり、レートの高い広告がディスプレイされます。現在のところ、Googleは数多くあるアドネットワークを認定中で、ユーザーはどのアドネットワークの広告を載せるか選ぶことが出来るとの事です。アドネットワークを通した際、アフィリエイトと異なり、一つのアドサイズに一つのタグを使い、様々な広告がランダムに流されます。ネットワークによっては、Googleの様にサイトのコンテンツに合った広告を流す事が出来るネットワークもあり、それぞれ異なる点があるので、これまでGoogleのみで広告を流している人にとっては、ちょっとアドネットワークに関しての勉強が必要だと思います。 パブリシャーにとっては、新たな収入を増やすオプションが出来たという事は、私は良いことだと思います。英語ですが、このGoogleの新たなシステムの紹介のビデオはこちら。

昨日発表になった、MSNとYahoo!の提携ですが、ITメディアニュースによると“日本のヤフーも、MSが開発したBingの検索プラットフォームを採用する可能性が高い”との事。Bingはアフィリエイト関係の目で見ると、いわゆるスーパーアフィリエイトだと思います。私もBingが生まれてから早速Bing Shoppingのアカウントを作りました。アカウントの設定はHotmailを長年使っているので、今まで使っていたメールアドレスとパスワードを入れるだけでOK。 オンラインショッピングをする際に、Bing経由で買い物をするとキャッシュバックが得られるのはとてもうれしいことです。しかも、以下のように検索結果が自動的に出て、キャッシュバックのパーセント、送料無料の有無及び商品の値段が出てくるので便利です。 これまでアフィリエイトでの商品販売やネット広告をブランドイメージ維持のために控えてきた広告主も、マイクロソフトのサイトという事で、アドバタイザーとしてBingのキャッシュバックサイトに参加しているようです。Bingのスタッフに直に聞いたところ、現在のところBingショッピングには旅行などのサービス商品は含まれていませんが、小売商品の掲載が落ち着いたら様々な商品枠を増やしていくということです。GoogleはYahooとMicrosoftと異なりオンラインショッピングは現在のところ行っていません。これからのマイクロソフト＋ヤフーがGoogleにどの様な影響をもたらすか楽しみです。

私が毎日のように掘り出し物をチェックしているサイトがAmazon.comとZappos.com.　Amazonはやはり他のサイトに比べて商品の値段も安いし、送料無料の商品も多く、消費税が取られないので気に入っています。Zapposは主に衣類や靴販売が中心ですが、カスタマー・サービスがしっかりしているのと、商品が送られてくるのがとても速いので、気に入っています。先日Zapposで午後の２時に洋服の注文を入れたところ、翌日のお昼には届いたのにはさすがにビックリしました。 そのAmazon.comがZappos.comを約8億700万ドルの株式交換で買収し、取り引きは今秋に終了する予定との事。Zapposはラスベガスを拠点としている会社で、昨年の暮れには不況により大規模な解雇があり、私の友達も何人かレイオフされましたが、年末までは解雇後も給料を払い、医療保険なども払ったという社員思いの会社です。Zapposはカジュアルなドット・コムの会社で、社員全てにTwitter活用するように命じているというソーシャル・メディアを最大に活用している会社です。その特別なZapposの文化を残すために、Zapposは引き続きラスベガスを拠点とするようですが、大会社による買収によってこれからどの様な変化が起こるのか興味があります。 Zapposの最高経営責任者（CEO）のTony Hsieh（トニー・シェー氏）はZappos以前には、２４歳のときにインターネット広告のLinkExchangeという会社を Microsoftに for 2億5000万ドルで売っており、若手の優秀な企業家として有名です。彼は実際に会うと鋭い視線の威厳のある人で、Zapposにこれからも残るとは言っている者の、いずれはまたまた何か凄い会社を作るような気がします。 消費者としてはAmazonとZapposのサイトがこれからどの様にお互いの良さを残したまま発展していくのか注目します。アフィリエイトにとっては、AmazonとZapposのコミッションは設定もレートも異なるので、これからどの様になるのか興味があります。