売上税問題、遂に幾つかの州で検討

以前お伝えした売上税問題、今まではニューヨークとカリフォルニア州の２つの州名のみ挙がっていましたが、遂に、ミネソタ州、ハワイ、コネチカット州、そしてテネシー州も検討し始めました。このインターネット売上税に関する問題で、アフィリエート達に対して常に最新情報を教えてくれるメリーさんは、ブログを通してどうしてこの問題がアメリカ全てのアフィリエートの収入に影響が及ぶのかなどという事を呼びかけています。

それではオサライです。なぜこれがアフィリエートに対して大問題なのでしょう？一番の問題はやはり売上税導入はオンライン取引を阻害するということになるからです。例えば、大手のAmazon.comは非課税で今まで営業を続けてきました。だから、私も含め、多くの消費者がネット買い物の非課税を利用して今まで買い物してきました。一応非課税で買い物をしていても、厳密に言うと、購入者は各州の売上税と同額の支払いを使用税という名で義務付けられています。でも実際にネットで買い物したものの税を自ら使用税として支払う人なんて全くいないし、その存在すら知らない人がほとんどだと思います。

最近は特に、オンラインで買い物をする購入者が激増しており、長年、使用税額を自己申告しない購入者にに対して不満をもってきた各州の税務署が遂に売った側にこれからは課税してやろうとしています。ということは、例えば、カリフォルニア州に住んでいるAさんが、あるサイトでコンピューターを買ったとします。そのサイトの管理者は売れたコンピューターがアフィリエートのリンクだったので、売り上げの１部からコミッションが報酬されることになります。でも、州内に居住するアフィリエイト由来の売上から税を徴収するようになったら、Aさんの住んでいる州によって、サイトの管理者は売上税を支払わなくてはなるのです。それは面倒な上に、売上税がコミッションよりも高い可能性も出てきます。その場合には、アフィリエートは逆に損をしてしまうのです。

はっきり言えば、売っているものの売り上げに対しては、課税するのが当たり前のようですが、この問題はアフィリエートだけではなく、ネットで買い物をする人全てに影響が出てしまうので、大問題になっています。どうなることやら。